2020-04-10 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
次に、従来の救済資金、いわゆるセーフティーネット四号では、基本的に借金の借りかえには対応していませんので、二重ローンの負担が生じることになり、借りたくても借りられないという声があります。今回の対策では、二重ローンを防止するための借りかえは可能でしょうか。財務省にお伺いいたします。
次に、従来の救済資金、いわゆるセーフティーネット四号では、基本的に借金の借りかえには対応していませんので、二重ローンの負担が生じることになり、借りたくても借りられないという声があります。今回の対策では、二重ローンを防止するための借りかえは可能でしょうか。財務省にお伺いいたします。
医薬品、医療機器を審査する組織と救済する組織が同一というのはシステムとして問題がないのか、救済資金が枯渇してきた場合、審査、承認を厳しくして審査手数料や調査費用がさらに加算されるというインセンティブが働く可能性があるという声も聞かれる中、救済制度自体をＰＭＤＡから独立させるべきではないかというふうにも考えておりますけれども、これについて見解をお伺いします。
また、公的資金を、短期的な事業継続のための救済資金、もう一つは、長期的な再建プランをなし遂げるための再建資金という二つの資金に峻別をいたしまして、後者の再建資金については、特に競争上の懸念を生じるため、必要最小限にする旨、決められております。
公的資金が全く否定されるものでないというのも言っておりますが、その使い道については、特にＥＵのガイドラインについて説明をしてまいりましたけれども、公的資金を短期的な事業継続に必要な救済資金と長期的な再建プランの遂行に必要な再建資金に分けて、特に再建資金については、競争上の懸念が強いとして、抑制的に投入をされるというのがＥＵのガイドラインでございます。
これらの事実はいずれも、国民の生活基盤である住宅に関する消費者保護を全うするためには、現行の瑕疵担保責任制度に加えて、その責任の履行を確保する制度、言い換えれば、住宅事業者の倒産等の影響を受けない救済資金のプールを新たに創設する必要があることを示しております。ここに、今回の法制度改正の意義と課題があると考えます。
今後もこれを受け取るということは、要するに金融機関がもらう救済資金の一部を政治献金で受け取ることになる、与党などの政党が国民の血税を金融機関を迂回して受けることになります。これでは納税者はたまったものではございません。 巨額の公費を投入されて初めて安定化するような金融機関からの政治献金は当然やめるべきだと思いますが、総理、そうなさいますか。
もう一つ間接的な預金者の保護、それは、金融機関を、預金者のために、預金を守るために合併等々をやって救済をする、そのための救済資金を出すというのも今の預金保険機構では認められているわけであります。しかし、それ以外のものは現在認めておりません。 今新しいスキームが住専の処理のために出てまいりました。そして、公的資金を使うというスキームでございます。
今の御質問が、生活資金についても政府関係金融機関で融資をしたらどうだというような趣旨の御質問だといたしますと、現在の政府関係金融機関の融資というものは、例えば住宅を建設するための資金を貸し付けるとか、あるいは中小企業の事業の振興に必要な長期資金の融通を行う、そういうような目的を持っておるわけでございまして、例えば国民公庫法に定められておりますところによると、「生活困窮者に対する救済資金の供給を意味するものと
○大渕絹子君 中小零細企業の救済資金として今回の経済対策にも中小企業金融公庫や国民金融公庫の中に資金が追加をされているわけですけれども、この公庫の法律を見ますと、目的の中に、銀行その他一般の金融機関からの資金の融通を受けることを困難とする者や業者に対して資金を貸し付けるんだというふうにうたわれているわけですけれども、この融資を受けることのできる人たちの基準というものは決まっていますでしょうか、ただ単
そこで、公庫法十八条におきましては、一般論を申し上げますが、「独立して事業を遂行する意思を有し、かつ、適切な事業計画を持つ者」でありますということが書いてありまして、一般に生活困窮者に対する救済資金という意味ではないと法律に書いてあります。
あるいは、二百海里設定のあの際には、莫大な減船措置をして救済資金を出したわけですけれども、今回の場合は強制的にやられたのでありますから、それに伴う措置は当然負担をすべきではないか。 しかも、これは自治大臣の方も関連があるのでしょうが、この一億三千四百四十万円のうち二千四百三十万円が都道府県の何か持ち分になっているようですね、負担分。
そのことは、先ほどもちょっとお話ございましたように、アメリカの例で見ましても、規制緩和によりまして銀行の業務が拡大して、銀行の倒産が盛んに多発いたしまして、一説では五千億ドルにも上るような救済資金を国民が結局負担したといったようなことも言われております。こういった制度の安定性と効率性とはトレードオフの関係にあると私は思います。
郵政省は二十一日、今月スタートさせた国際ボランティア貯金の寄付金の一部を湾岸戦争による周辺諸国の被災民救済資金に充てる意向を明らかにした。 同日会見した松野貯金局長は「ボランティア貯金の寄付金の一回目の使途は六月の郵政審議会で決めるが、法律では緊急援助に使うことも可能」と述べ、寄付金の一部を日本赤十字社などに配分、湾岸戦争の被災民救済に活用する可能性を示唆した。
ＳアンドＬ、御承知のことだと思いますが、貯蓄銀行の倒産が相次いでおりまして、このＳアンドＬの救済資金が結局は政府の負担になっていくのではないかなと。これがあるいは数百億ドルに達するというような算定もございまして、この点は財政の赤字を減らせない要因として考えておかなければいけないというような気がしております。
バングラデシュ政府は日本政府の十一次債務救済資金より二十五億円の無償援助を受領した、上記無償援助の額あるいは一部は救済及び救命に使用する、以下三種類のエンジンつき強化プラスチック製ボートの購入に充てる、もう金額も示されております。そして、さっき言ったとおり隻数もこの入札案内書の中に示されておる。
○木幡政府委員 日本側が債務救済資金協力という形で供与した資金をどのような品目に使うかということについて、品目の対象は、繰り返し申し上げておりますとおり、購入前には日本側に相談をしてまいることは御案内のとおりでございます。
○政府委員（後藤康夫君） 農林中央金庫は長い歴史を持っているわけでございますが、系統資金の調整機能を果たす中央金融機関として、農林漁業のための長期低利の資金とか不測の災害時におきます応急救済資金等の需要に対応していく必要があるわけでございますが、農林漁業の特殊性から、所属団体からの預金としての受け入れには季節変動がかなり多うございます。
○原田立君 菱刈鉱山の方から三億円の救済資金というのが出ておるそうでありますけれども、この報告書の中にも、「菱刈鉱山の温泉水の抜湯が影響を与えている可能性がある。」
それが一挙にして今度の譲許によって、それと同じくらいの額の補助金あるいは救済資金を出さなければいかぬかもしれない。木材の次には何が来る。アルミニウムが来る、化学薬品が来る。我々は何のために――私は公聴会に参りました。岩手県に行きまして、地方からの実情、非常に苦しい。さっきもいろいろ質問がございましたが、一年以上延長しては困るという話がございました。
現行法上、特別融資の制度その他は仮にあったとしても、困っている企業に対して積極的な補助金か何かを渡すというか救済資金を渡すというふうなものはないのですね。 それで特に、いわゆる一森永ではなくて、そういう新しい犯罪に対して果敢に闘っているような場合、一企業の森永としてとらえないで、何か今後資金的に救済する方法、そういうものがおってもいいんじゃないか。
そしてその内訳というのは、商品借款が千三百億、輸銀融資が一千億、民間融資七百億、このうちで商品借款が救済資金に充てられているという報道、また別の報道ではそのうち四百三十四億円は第一次の円借款のうちの水力発電所やトンネル関係のプロジェクトの借款分を削ってそれを救済用に回した、こういう趣旨の記事が当時出ております。これはうそですか、本当ですか。
それから、関連倒産防止のための救済資金融資の実施、転廃業資金のあっせん、こういった面ですね。もちろん今、これだけ構造的な不況の中でいろいろと考えられるものはあると思いますけれども、通産省として、まずどのような施策、そして予算づけを行っておりますか。
これらの災害関連資金につきましては、災害によりまして授信力が著しく低下した被害農林漁業者に対するいわば救済資金的な性格を有するものと理解しておるわけでございまして、その貸付金につきましては低利かつ安定的な水準であることが望ましい、かように考えておるわけでございます。